こんにちは。
桐生将人（きりゅうまさと）です。
知っている方も多いかも
しれませんが、桐生には
顧問の士業が複数います。
よく士業が言う「提携している」
という話ではなく、
経営者の方々と同じく、
ちゃんと顧問契約を結んで
顧問料を払っている士業の
話です。
具体的には、
税理士、公認会計士、
弁護士、社労士と
いった布陣で、
さらに税理士は複数いますが、
最近これでは足りないことに
気付きました。
理由は後程お話ししますが、
現在すでに、ある士業を
探し中です。
多くの経営者はこんなに
士業と顧問契約を結ぶ
桐生に対して、疑問を
持つかもしれません。
ですが、これだけ顧問士業を
活用してきた桐生からすると、
多くの経営者の士業の活用法
のほうが疑問だらけです。
多くの経営者は、
次の思考で考えています。
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１．税理士、社労士と顧問契約しよう
２．税理士はこの人、
社労士はこの人にしよう
////////////////////////
こんな感じです。
ですが、
「士業と契約するのは何の
ためなのか」を考えれば、
これが間違った活用法である
ことは明白です。
大前提に立ち返りましょう。
あなたが士業と契約する理由
とは何か？
それは、
「あなたが達成したい
目的を達成するため」
です。
その目的には、
「記帳を楽にしたい」とか
「節税したい」とか
色々なものがあります。
ちなみに、桐生の場合は、
「よりレベルの高いスキームを
作ること」を目的としています。
ご存じ、桐生のスキームは、
複数の法律が複雑に絡みます。
先日、あるコスト削減のスキーム
を閃いたときに、そのスキームの
プロジェクトチームを作りたいと
考えました。
このスキームを分解すると、
以下の法律に強い人が必要だと
わかりました。
////////////////////
・労働契約法
・労働基準法
・社会保険法
・会社法
・所得税法
・法人税法
////////////////////
そして、桐生は、自分の顧問に対して、
「これらの法律について、ハイレベルの
アドバイスができる自信があるか？」
と質問をしました。
顧問弁護士は、労働契約法と
労働基準法は自信があるけれど
他はわからないと言いました。
顧問税理士は、法人税法は自信が
あるけれど、他はかなり自信ある
とは言えないと言いました。
まぁ、こんな感じで、結果的に
顧問の中で補完できない法律が
2個残ってしまったのですね。
だから、この目的を達成するために、
その分野に強い士業をさらに顧問に
付けることに決めたわけです。
あなたはどういった目的を達成する
ために士業を活用していますか？
この質問に明確に答えられないよう
でしたら、本当に必要な士業も活用
すべき「数」も見えてきません。
なんとなく「税理士は1社でないと
いけない」と思っている社長は
めちゃくちゃ多いです。
ですが、より大きな節税を達成
したいなら、複数の税理士を
付けた方が色んな案がもらえて
良いに決まっているわけです。
世間体とか何となくで士業を
活用しているなら、まずは
目的を考えてみてください。
ちなみに、節税の大好きな
桐生も今のところ、
税理士は「1社」ではなく「2社」
と顧問契約していますよ＾＾
桐生 将人
