こんにちは。
桐生将人（きりゅうまさと）です。
労働契約法が改正された当初、
少なからずその影響がありました。
その改正についておさらいすると、
更新制だった契約社員やパート社員が
5年間勤務した場合、
経営者に一方的に申し出ることで、
無期雇用にしてもらえるように
なったというものです。
この法改正が出た当時、
ニュースでよく見たのが、
「会社が法改正される前に
社員の契約更新を止めた」
という批判です。
要は、多くの企業が、
この法改正が施行される前の
2018年3月末で契約更新をしない
という判断をとったということです。
…これが批判されるって
おかしくないですか？
会社側は国のルールを守っています。
そのうえで、
・無期雇用にしてでも雇いたい人
・無期雇用はできないので雇い止める人
の2つを選別したというわけです。
それを「無期雇用にならないように
雇止めなんてブラック企業だ！」
なんて言ってる人がたくさんいました。
とはいえ、桐生自身はこの労働契約法
の改正については、その改正自体が
悪いわけではないと考えています。
それは、根本の問題は、
「解雇ができないこと」
だからです。
現在、労務の世界では、
会社側が解雇することは
とても難しいです。
解雇すればすぐに訴えられて、
訴訟になると会社側が負けることが
多いのが現状です。
無期雇用になってしまうと
契約を終了させたければ、
解雇しなければなりません。
そして、その解雇の理由は
「会社の景気が悪いから」とか
「人がいらなくなったから」とか
その程度の理由で済まないことが多いです。
つまり、無期雇用になってしまうと、
解雇できないし、解雇すれば訴えられるし
といったことで困ってしまうわけです。
このように解雇が容易ではないから、
会社は、
・絶対に大丈夫だと思う人を正社員にして、
・そうでない人は更新制にしておく
という二段戦法をとるようになりました。
ですが、今回の改正によって、
更新制の人が無期転換の条件を
得てしまえばその二段戦法も崩れます。
結果として、無期転換の条件を得る前に、
会社はその人を雇止めするしかなくなります。
社員側からすると
「解雇なんてとんでもない！」
と考えるでしょう。
ですが、経営者からすれば、
「解雇がもっと容易だったら
試しに雇ってみるのに」
という人を何人も面接で
落としているのです。
とはいえ、解雇が容易になることは
すぐに実現するとも思えないので…
今すぐ対策したい方は、
桐生のように労働問題にも強い社労士を
自分の横に置いておくことですね。笑
桐生 将人
