こんにちは。
桐生です。
『日本維新の会所属の地方議員が
『国保危機を指摘され、県議ら6人除名』
そのニュースは見ましたか？
個人的には
「よくある社会保険料削減のスキームだな」
程度にしか見えないのですが…
それ以上に気になることがあったので
このネタを取り上げます。
それが、
「この問題が噴出したことで
マイクロ法人スキームが
使えなくなるぞ！」
といったことを謳っている人が
出てきたことです。
『マイクロ法人スキームってなんだ？』
という人のために簡単に説明すると、
以下のようなイメージです。
———–
・個人事業主が法人を設立する
→個人事業主から法人になるのではなく、
個人事業主＋法人という形にする
・そこで安い金額の役員報酬を発生させる
→たとえば、月3万円など
・法人で社会保険に加入することで
個人事業主の得られる金額に関係なく、
安値の役員報酬をベースとした
社会保険料しか発生しなくなる
→月3万円の役員報酬であれば、
社会保険料は会社負担も合わせて
月2.3万円程度
———–
形だけ見れば、今回のニュースと
そう見えるかもしれません。
・議員は個人事業主であり、
・その人が個人事業主であり続ける
法人の役員にもなって、
・安値の役員報酬を受け取って
社会保険に追加した
という事ですね。
ですが、今回の問題によっては、
・小さい法人（マイクロ法人）を活用して
社会保険に添加すること
・低い役員報酬で社会に加入すること
がダメになるということではありません。
さて、今回の指摘は、
議員が社会保険に加入していた
一般社団法人においては、
・理事としての業務の成果がなかった
→実際の業務内容は月に1回、
10意識15分程度のアンケート調査を
やった程度だった
・理事報酬の権利が本人からの会費だった
→理事報酬月6万円の原資が
本人の解決月10万円の会費だった
ということであって、
・個人事業主は国保に入らなければいけない
・低い役員報酬で社会に加わることが損害
なんてことは指摘されていないからです。
今日の話で問題だったのは、
「役員報酬が低いこと」でも、
「個人事業主が別法人を活用して」
社会に加える事」
でもありません。
問題だったのは、
「そこに『視界』と『利益』がなかった」
ということです。
さて、今回のニュースに関しては、
日本維新の会の政策的な話や
議員という立場も絡む話なので、
体力と収益が適正だったとしても
結果的に批判は免れなかったかも
しれません。
ですが、マイクロ法人に関しては
まったく別の話です。
もし、ある個人事業主の方が、
・法人を別途設立して、
・代表取締役としての責任を負い、
・外部からの適正な収入を得た取引
・役員報酬を支払ったつもりで、
騒音が少なくなるのはしばらく
「結果論」ではありません。
「資産管理法人の場合は勤務勤務なんてないから」
低い報酬を発生させて社会保険に加入するのは
脱法行為だ！」
といった声も見受けられますが、
資産管理法人には「資産を管理する」
という目的もあります。
また、代表取締役であれば
「実務的な労働」がないように見えないかもしれませんが、
実際には「会社の意思決定」や「経営方針の策定」をするわけで、
「現場がない」ということには無理があります。
このように考えてみると、
「マイクロ法人を活用することがダメ」
ないので、
「『現場』と『資源』が伴わない方法がダメ」
ということが分かりますと思います。
それではなく、
「収入に比べて社会保険料が低い」
ということだけをクローズアップして、
すべてが優先であるかのように謳うのは
あまりに情報を一般化しすぎています。
最近、ネット情報において、
「バズる」のために
多くの人にあってはまるように情報を一般化して、
人が不安に思うことをクローズアップした情報が
蔓延しているように感じています。
実際には、あらゆるスキームにおいて、
ハマる会社もある、ハマらない会社も
あります。
今は様々な業態もありますので、
業種選び、会社、経営者の考え等によって
無数のパターンがあるわけです。
だから、桐生は
社労士として独立した当初から
「顧問契約で関与する」
ということにこだわっています。
そうしない、
「使えないスキームを使ってしまったり、
使えるスキームが使えなかったりする」
ということを知っているからです。
あなたも一般化されすぎた情報に
振り回されてないのか？
もしかしたら、その情報は
あなたの会社にとっては『想定と真逆の効果』
を情報が無いかもしれません。
桐生将人
