こんにちは。
桐生将人（きりゅうまさと）です。
大学卒業後、生命保険会社に
入社しました。
ですから、”期末”になると、
ついつい気持ちがざわついて
しまいます。
なぜなら、期末における
法人への定番の提案というのが、
「利益が出ているので、節税しましょう」
というものだったからです。
ご存知、今ではこの節税保険も
使えなくなりました。
ですが、当時の生命保険会社では
この節税（とはいえ利益の繰延）が
一般的な手法でした。
で、どの保険会社も保険商品を
設計するシステムの中に、
節税金額を勘案した実質保険料や
実質解約返戻率という言葉が
ありました。
たとえば、会社に100万円利益が残ると、
法人税が約25万円持って行かれてしまいます。
ここで全額経費になる生命保険に
入っておけば、後々90万円しか返って
こなかったとしても、節税した25万円と
返戻金の90万円を合計すれば115万円と
なるので、実質は115％になる！
といった感じです。
まぁ、色々ツッコミどころはあるのですが、
それは置いといて…。
僕がいつも不思議に思うのは、
保険会社以外の業界でこういった
提案をする業界が少ないってことです。
たとえば、社労士の業界だって使えます。
社労士の単発の仕事で大きい単価になる
ものとして、「就業規則の作成」が
挙げられます。
桐生は就業規則作成で「40万円」を
請求しています。
これを節税に絡めた提案をするのであれば、
こんな感じでしょう。
「決算期に法人税を25％払うのであれば、
就業規則を作ってはどうでしょうか？
税金を勘案すれば、実質75％OFFの
30万円ですよ。」
他にも、桐生が以前に1年かけて
参加していたセミナーは260万円でしたが、
税金を勘案した結果、約160万円くらいで
いけるとわかって参加を決断することが
できました。
そのセミナー主催者からは
そういった計算をするような
提案はありませんでしたが…＾＾；
法人の場合は決算期がそれぞれですが、
だからこそ、年中どこかの企業の決算期
を狙うことができます。
個人事業であれば共通して12月が
期末になります。
なので、個人事業主の期末狙いなら
12月にキャンペーンを打つと良いでしょう。
あなたも経費に落とせる商品を
取り扱っているなら、
節税を絡めた提案をしてみては
いかがでしょうか？
対法人なら、実質25～33％くらいOFF、
年収1000万円レベルの個人事業主なら、
所得税33％、住民税10％なので、
実質43％OFFということです。
せっかく会社を経営しているのですから
売るのも買うのも節税に絡めて
得していきましょう＾＾
桐生 将人
