※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
年金制度改革が賑いを見せていますね。
先日もこのブログで
「厚生年金の積立金が
国民年金に活用される」
という話題に触れました。
で、今回飛び込んできたのは、
「遺族年金が大幅カットされて、
3000万円以上削られるケースも」
という内容です。
簡単に言うとこんな内容です。
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１．遺族厚生年金の「有期化」
・現在は、夫が亡くなったときに
30歳以上の妻だと、遺族厚生年金
（本来もらえる年金の3/4相当）
が「生涯支給」される
・これが、3年後の2028年4月からは
40歳未満の妻だと「5年限定」の
支給となる
・その後、20年掛けて段階的に
60歳未満の妻までが「5年限定」
となる制度へ移行する
２．しょぼい「配慮措置」
・これに伴う「配慮措置」として、
年収122万円以下の低所得層には
“65歳までは支給継続”という特例がある
・ただし、厚生年金の保険料をたくさん
払っていた層（高所得層）は実質的に
カットされる扱いとなる
・また、40歳以上の遺族に支給される
上乗せ年金である中高齢寡婦加算
（年約62万円）も段階的に廃止され、
代わりに導入される有期給付加算は
約18万円で実質3分の1以下。
３．死亡時年金分割制度の「サイレント削減」
・さらなる配慮措置として、妻が65歳になってから
夫が受け取るはずだった厚生年金の2分の1を受け取る
ことができる制度（死亡時年金分割制度）を新設した
・ただ、もともとが「厚生年金の4分の3を生涯支給」
だったので、実質減額となっている
・さらに、この制度は”厚生年金の加入期間”ではなく、
厚生年金の加入期間のうち”婚姻していた期間のみ”
が対象となっているので、まさに気付かないように
遺族年金の「サイレント削減」をしているといえる
かもしれない
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で、これらの改正によって、
あるケースをもとに試算をしてみると
受け取れる年金額は「約3,147万円」も
減少するとのことです。
一時期「老後2000万円問題」という
言葉がブームになりましたが、
これはまさに「死後3000万円問題」
と言っても良いかもしれません…。
これに対して、
「子どもが未成年の間の遺族年金も
老齢になった後の保障も変わらない
のに改悪と騒ぐのはおかしい」
といった意見もあるようです。
ですが、この意見を聞いて思うのは、
「メインどころが変わらないからといって、
勝手にそれ以外を改悪していいわけでは
ないですよね？」
ということです…＾＾；
そして、桐生自身は、むしろ
そんな単純な話だけではなく、
今回のことは大きな問題だと
考えています。
まさに「怖れていた事態が
ついに始まってしまった」と。
そもそも、国の年金制度は、
昔から”将来の年金”だけではなく、
“遺族年金のような「保障」も
セットになっている”ことを
価値として謳ってきました。
だから、
「普通の投資と同じように
考えてはならない…」と。
そして、多くの人は
「国の制度だから安心だ」と考えて
社会保険料を支払ってきました。
ですが、今回なにが起きたかというと
（良い・悪いは置いておいて）
「一方的に、当初約束していた
保障内容を大幅に変更する」
ということが行われたわけです。
もし、こんなことを民間の生命保険
会社が行ったらどうなるでしょう？
要はこんな話です。
「終身の保険に入ってもらっていましたが、
3年後から一部の人は5年保障に変更します。
あ、もちろんいただいた保険料は返しません。」
…これ、やばくないですか？＾＾；
桐生なら、速攻でこの会社の保険を
解約すると思います。
ですが、そんなことができるのが
「国」だということです。
・国民全体の社会保障制度の全体最適を
考えた結果の変更である
・年金制度を持続可能にするための改革
そんなことを語って、
「皆で痛み分けしましょう」
というロジックが正当化されて
しまうわけです。
今回の改正はまさに、
この「痛み分けロジック」が
発動してしまったといえるのかも
しれません。
ただ、誤解のないように言いたいのが、
桐生は「国の年金はすべて悪！」なんて
言いたいわけではありません。
重要なのは、
「国の年金を選択肢の1つに
できるかどうか」
ということです。
今回狙い撃ちにされたのは、
経営者よりも社員の方です。
賢い経営者は、すでに社会保険の加入や
支払う保険料を自分でコントロールして
います。
彼らは今までも国の年金、民間の生命保険、
民間の投資会社等から必要なものを自ら選択して、
自分の老後や死後の保障を設計してきたわけです。
だから、今回の話を聞いたとしても、
そのポートフォリオを冷静に組み替える
ことで対処すれば良いと言えます。
ですが、一般的な社員の方は
これができません。
支払われる給与から強制的に
社会保険料が天引きされるので、
そもそも「国の年金にするか
民間の生命保険にするか」
という選択肢を持っていません。
だから、こういった制度改革が
あったとしても「じゃあ、この商品
（国の年金）はやめようかな？」
ということができないわけです。
この解決策としては、
「社員を辞めて、経営者になれば良い」
と言えますが、、、
国の年金を選択肢の1つにする
ために独立する…なんて人は
ほとんどいないと思います＾＾；
だからこそ。
社員想いの経営者に導入して欲しいのが、
次世代の雇用制度「ハイブリッド雇用」です。
ハイブリッド雇用は、
フリーランスの契約を中心としながら
社員の身分もそこに組み込む新しい
雇用制度です。
社員の方がハイブリッド雇用を選べば、
結果的に社会保険料をコントロールする
ことが可能になります。
つまり、社員でありながら
「国の年金をどれくらい加入するか」
の選択の自由を（一定の範囲で）得る
ことができるということです。
ただし、この制度は社員側がどんなに望んでも、
会社側が制度を用意しなければ実現することは
できません。
まさに、経営者と社員が一丸となって、
“共に豊かになっていく制度”だという
ことです。
SNS等の情報発信が急速に発展して、
経営者だけではなく、社員の方も
「自分や家族の将来を国に
全部任せてはいられない」
と考え始めています。
大切な社員を守るためにも、
まずは経営者のあなたが
「社員の選択肢を増やすための第一歩」
を踏み出してあげてください。
これからも次世代の働き方
「ハイブリッド雇用」の開発者として、
積極的な情報発信を行っていきます。
楽しみにしていてくださいね＾＾
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共創型顧問契約 個別相談
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桐生が今本気で取り組んでいる
「日本の雇用制度をハックする」
というプロジェクトがあります。
これは、経営者と一緒になって
“次世代の雇用制度”を導入することで、
「会社の利益を生み出しながら、
社員の手取りも増やして、
社員が豊かになるための
投資資金も作り出す」
といった”働き方改革”を実現する
というものです。
そして、この実験的な制度の構築に一緒に
チャレンジしてくれる経営者の方に対して
「共創型顧問サービス」という特別な契約を
ご提案しています。
ご興味がある方には、導入可能性を判断する
ための個別相談を行っています。
個別相談を希望する場合は、
ぜひこちらのNoteからお申し込みください。
それでは、また！
桐生 将人
