※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
こんな相談を受けました。
『桐生さんの提唱する
「ハイブリッド雇用」を導入して
いきたいと思ったのですが、
社員の反対にあっています…。』
これ、実はよくある話です。
社員思いで優秀な経営者ほど
「ハイブリッド雇用」に
興味を持つものです。
それは、その経営者自身が
独立をすることで自分を成長させる
ことができたことはもちろん、
法律の範囲内で可処分所得を最大化
することで、人生を豊かにしてきた
経験をしているからです。
だからこそ、
社員の自立心を生み出し、
税金や社会保険の知識を得ることで、
可処分所得を最大化して、
自分自身で人生を豊かにしていく
力を身に着けて欲しい、、、
それを「独立」ではなく会社内で
実践できる場を提供してあげたい、、、
そんな思いで
「ハイブリッド雇用」を
導入しようと考える
経営者の方は多いです。
ですが、社員の方には
なかなかそんな思いが届きません。
というのも、ほとんどの社員の方は、
独立したことがないわけですから、
フリーランスという身分を持つことの
メリットよりも、業務委託契約という
契約の不安定さに目がいってしまう
からです。
その結果、経営者から見れば、
経営者も社員もWIN-WINの制度なのに、
社員からは
『よくわからないけど、なんとなく
不安なのでやりたくないです』
といった意見が出てくるわけです。
ですが、、、
実は、この社員の不安については
2024年に”国”が解決してくれました。
それが、
「フリーランス・事業者間取引適正化等法
（フリーランス新法）」
というものです。
そもそも、ハイブリッド雇用においては、
1人の社員と2つの契約を結びます。
具体的には以下です。
・社員としての契約＝労働契約
・フリーランスとしての契約＝業務委託契約
多くの社員の方が「労働契約は安心」と
考えているわけですが、その理由は、
労働契約には労働法という後ろ盾があるから
だと言えます。
つまり、国が法律によって、
会社側が好き放題できないように
契約内容を制限してくれている
ということです。
たしかに、これと比べると、
業務委託契約は今までは法的保護が
ほとんどありませんでした。
なので、
『業務委託契約だと、いきなり契約を
打ち切られるのでは？』
『報酬をいきなり引き下げられるのでは？』
といったことを不安に思うのも
当然かもしれません。
ですが、フリーランス新法によって、
フリーランスに対して明確な保護ルールが
明記されました。
たとえば、
・契約内容の明示義務
→業務内容・報酬額・支払時期などを
書面等によって明示することを義務化
・報酬の支払いタイミング
→業務完了から原則60日以内とする
・一方的なキャンセルや報酬減額の禁止
・ハラスメント防止義務（一定規模以上の企業）
等など…
一見すると、『労働法では？』というような
保護ルールまで明示されたわけです。
まさに、
「労働契約は労基法で守られるように、
業務委託契約はフリーランス新法で
守られる時代がすでに到来している」
ということですね。
こういった法改正によって、
今まで社員側のハードルになっていた
「業務委託契約への不安」というものを
取り除ける地盤はすでに整っている
ということです。
ですが、、、
繰り返しになりますが、
現時点でフリーランスではない社員が
「フリーランスに関する知識」を
自ら学ぶことは、まずありません。
だからこそ、ハイブリッド雇用を
本当に機能させていくためには、
税金や社会保険の知識に加えて、
こういった法制度の内容も丁寧に
伝えていく必要があります。
今後、桐生のブログでも、
そういった（社員目線の）知識も
発信していけたらと思っています。
（あくまでも”経営者が社員に伝える”
想定の”経営者向けブログ”ですが＾＾；）
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共創型顧問契約 個別相談
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桐生が今本気で取り組んでいる
「日本の雇用制度をハックする」
というプロジェクトがあります。
これは、経営者と一緒になって
“次世代の雇用制度”を導入することで、
「会社の利益を生み出しながら、
社員の手取りも増やして、
社員が豊かになるための
投資資金も作り出す」
といった”働き方改革”を実現する
というものです。
そして、この実験的な制度の構築に一緒に
チャレンジしてくれる経営者の方に対して
「共創型顧問サービス」という特別な契約を
ご提案しています。
ご興味がある方には、導入可能性を判断する
ための個別相談を行っています。
個別相談を希望する場合は、
ぜひこちらのNoteからお申し込みください。
それでは、また！
桐生 将人
