※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
先日、経営者の方から
こんなことを言われました。
「桐生さんの『ハイブリッド雇用』って
まさに裏ワザですよね！」
…なるほど。
ハイブリッド雇用は裏ワザ的な
立ち位置なのですね＾＾；
節税の裏ワザ、
社会保険料の裏ワザ、
助成金の裏ワザ等など…
色んな裏ワザはありますが、
大体共通するのは、
“普通と違う”方法を取る結果、
“導入や運用のハードルが高い”
ということです。
実際、経営者の方とお話していると、
ハイブリッド雇用の導入は、
「”日本の働き方をハックするための
第一歩”としてはハードルが高い」
と感じる人もいるようです。
で、なんでこんな話をしたのかというと…
ここ最近、集中的に「ハイブリッド雇用」
に関する情報発信をしていたので、
「桐生のサービス＝ハイブリッド雇用の導入」
だと勘違いされている気がしたからです＾＾；
そもそも、桐生の社労士としてのテーマは
「日本の働き方をハックする」というもので、
そこで意図しているのは、
・会社がコストを掛けずに（むしろ利益を得ながら）
・社員を豊かにすることを
・雇用制度の改革によって実現する
というものです。
それを実現する方法の1つが
「ハイブリッド雇用」だということです。
そして、これからも桐生は、
「ハックするための方法」
をたくさん生み出していきたいと
考えています。
ということで…
今回は誰でも取り組みやすい
「日本の働き方をハックする」
ためのよりライトな”表ワザ”を
お伝えしたいと思います。
ぜひ、あなたが一歩を踏み出すための
きっかけにしてくださいね。
では、早速結論ですが、、、
表ワザとしてのオススメは
「出張」と「社宅」の制度です。
まずは「出張」から。
今となっては有名になった「出張旅費規程」。
簡単に言えば、
・会社としての出張の定義を規定して、
・出張に応じた日当（非課税）を受け取る
というものです。
一般的には、経営者の節税手法として
用いられることが多いのですが、
本来はむしろ「全社員を対象」とするのが
原則となっています。
それであれば、（業種にもよりますが）
出張旅費規程を社員にも適用し、
非課税の日当を受け取れるようにして、
その分の金額を給与や賞与で調整する
ことが考えられます。
たとえば、日当金額を得られる分だけ
給与や賞与の額面金額を下げることが
できれば、自動的に税金や社会保険料が
減ることになります。
つまり、会社は追加コストを掛けることなく、
社員の手取りを増やすことができるわけです。
「社宅」に関しても基本線は同じです。
一般的には、社員は給与から税金や
社会保険料が引かれた手取り金額から
家賃を支払います。
ですが、もし、社宅を会社が借り上げて、
社員から一部の家賃（10～50％あたりに
なることが多いです）を徴収し、
家賃が浮いた分を給与と調整できれば、
税金や社会保険料を減らすことも
可能になります。
つまり、この場合も、
会社は追加コストを掛けることなく、
社員の手取りは増えるわけです。
いきなり「ハイブリッド雇用」に
手を出さなくても、こういった
“普通の方法（表ワザ）”だけで
「日本の働き方をハックする」
ことは十分に可能です。
ですが、”普通の方法”だとしても
その会社に合った形に設計しないと
まったく効果が出ないこともあります。
いきなり「ハイブリッド雇用」に
手を出さなくても、こういった
“普通の方法（表ワザ）”だけで
「日本の働き方をハックする」
ことは十分に可能だということです。
これからも次世代の働き方
「ハイブリッド雇用」の開発者として、
積極的な情報発信を行っていきます。
これからも次世代の働き方
「ハイブリッド雇用」の開発者として、
積極的な情報発信を行っていきます。
楽しみにしていてくださいね＾＾
桐生 将人
