※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
あなたは経営者として、
サラリーマン時代よりも
お金持ちになっていますか？
もし、答えが「Yes」だとしたら、
それはあなたが何かを「やる」という
ことを決断したからだと言えますよね。
だからといって、自分の全社員に
「自分はこれをやってお金持ちになったから、
あなたも同じことをしなさい」
と強制することはしないと思います＾＾；
一方で、もし、優秀な社員や
大切な社員がいるのであれば、
「君はこれをやる才能があるから
チャレンジしてみてはどうか？」
と働きかけるかもしれません。
他にも、やる気のある社員から
「社長みたいに豊かになりたいから
それをやってみたいです！」
という申し出があれば、
何かしらのサポートをしてあげたい
と思うかもしれません。
なんでこんな話をしたかというと…
桐生が提唱している「ハイブリッド雇用」
でよく勘違いされるのが”この話”だからです。
どういうことかというと、
「ハイブリッド雇用を導入する
＝全社員に適用しないといけない」
と考えている人が多いということです。
実際はそんなことはまったくありません。
「ハイブリッド雇用」は生命保険の
福利厚生プラン（原則全社員加入）
のようなものとは違います。
「ハイブリッド雇用」はあくまでも
人事制度の一つです。
たとえば、「短時間勤務」の制度を
作ったら全社員を短時間勤務にしなければ
ならない…なんてことはありませんよね。
あくまでもそれは選択肢を増やす
ものであって、社員が自ら選んだり、
会社側が社員に利用を提案するもの
でしかないわけです。
これと同じように、
「ハイブリッド雇用」の制度は、
社員側が選択できるものであって、
全社員が選択しなければならない
ものではありません。
全社員が利用しないことによって、
会社や社員に発生するメリットが
消滅することもありません。
だから、
「ハイブリッド雇用は
やりたい人だけやればいい」
というものなのです。
そう考えると、
先日取り上げた相談事例の1つ―
「ハイブリッド雇用の制度を導入したいけど、
社員たちから反対されてしまった」
ということもおかしな話です＾＾；
（本人が選ばなければいい話ですからね）
これも、もしかしたら、
「ハイブリッド雇用制度導入
＝全社員が強制適用」
という勘違いから生まれてしまった
誤解かもしれません。
ですが、もし、そういった勘違いでは
ないのに反対意見が出ていたとしたら…
それは”大きなチャンス”かもしれません。
というのも、反対を言う社員ほど、
「本当はトクするかもしれない」
と気付いているからです。
有名な心理実験でこんな話があります。
/////////////
・AさんとBさんで100万円を分ける
ことになりました
・AさんとBさんはそれぞれ別の権利を
行使することができます
・それぞれの権利は以下です
Aさんの権利：分配の割合を決める
Bさんの権利：Aさんの決めた分配割合で
それぞれがお金をもらう or 分配割合を
を承認せずどちらも1円ももらわない
ということを選択する
・この実験結果として、
Aさんが分配割合を50％にする場合、
BさんがOKする可能性は非常に高くなる
ことがわかった
・ただし、Aさんが自分の取り分を
だんだんと増やしていった場合、
70％以上にするあたりから
Bさんは「どちらも1円ももらわない」
ということを選択をするようになる
ことがわかった
・Aさんが70万円をもらったとしても、
Bさんは30万円をもらえるので、
0万円よりもマシなはずですが…
それでもBさんはAさんのオトク感を
許すことができなかった
/////////////
何が言いたいかと言うと、
反対を言ってくる社員は、
「もし、誰かがチャレンジして
自分よりもトクをしたらイヤだ」
と思っているのかもしれない
ということです。
逆を言えば、反対を言う社員ほど、
実はハイブリッド雇用の可能性に
気付いているとも言えます。
だからこそ、
「ハイブリッド雇用」の導入に
反対意見が出てくる会社ほど、
“逆に大きなチャンスがある”
とも言えるのです。
こういった場合にもっとも有効な手段は、
「成功事例を作ってしまうこと」です。
繰り返しになりますが、
「ハイブリッド雇用」は
全社員に同時に適用する
必要はありません。
逆を言えば、
「ハイブリッド雇用」は
やった人だけが
経営者と同じように
税金や社会保険をコントロールする
手段を手にすることができ、
お金持ちへの道を歩みだすことが
できるということです。
それであれば、まずは制度を導入し、
そこに手を挙げてくれた社員を
周りの社員から守ってあげながら、
しっかりとお金持ちになる道へ導いて
あげれば良いのです。
「ハイブリッド雇用」であれば、
今の収入が変えることなく、
確実にその社員の方の手取りを
増やすことが可能です。
その成功事例を見せてあげることが、
社内での「ハイブリッド雇用」の促進に
繋がっていくわけです。
これからも次世代の働き方
「ハイブリッド雇用」の開発者として、
積極的な情報発信を行っていきます。
楽しみにしていてくださいね＾＾
桐生 将人
