※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
「シェイクハンド契約が
できない人とはそもそも
契約するな」
以前、セミナーを受講したときに
ある成功者がそんなことを言っていたのを
覚えています。
要は、
「契約書を書面でガッチリ
用意しないと仕事できないような
“信頼関係のない人”とはそもそも
契約するべきではない」
ということですね。
言いたいことはわかります。
実際、中小企業の経営者の中には
契約書をしっかりと締結しないで
口約束で仕事をする人もまだまだ
多いかもしれません。
特に契約書を締結しないことが
多いケースがあるとすれば、
“自分が発注する側”のときです。
というのも、
「自分はちゃんと払うつもりだから、
面倒な契約なんてしなくていいでしょ」
と考えるからです。
ですが…
こういった考えは早めに
捨てた方が良いです。
というのも、先日、
「口約束の契約」によって
“法違反”としての行政指導が
行われたからです。
それはこんな内容です。
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・小学館と光文社が出版物の制作に
おいて、原稿執筆、写真撮影等を
フリーランスに発注している
・それらのフリーランスに対して
詳しい取引条件を明示しないまま
口頭で「とりあえずこれよろしく」
とだけ伝えて業務を委託するケースが
横行していた
・公取委は、この2社をフリーランス
取引適正化法（いわゆるフリーランス
新法）違反と認定し、再発防止を
求める勧告をした
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以前に、
「労働者が労基法で守られるように
フリーランスはフリーランス新法で
守られる時代が到来した」
ということをお伝えしました。
フリーランス新法は、2024年11月に施行
されたばかりの法律ですが、今回のように
早速の摘発が行われたことを見ると、
“絵に描いた餅”ではないことが伺えます。
経営者からすると、
『また面倒な法律ができたのか…』
と思うかもしれませんが、、、
桐生はそうは考えません。
というのも、
フリーランスの法整備が進むことは、
社員の方々が安心してフリーランス契約を
選択できることに繋がるからです。
桐生は現在、自らのテーマとして
「日本の働き方をハックする（＝うまくやる）」
ということを掲げています。
その取組の1つとして提唱しているのが
フリーランスと社員のいいとこ取りをする
「ハイブリッド雇用」というものです。
ですが、経営者がどんなに社員のためを
思って「ハイブリッド雇用」を導入しても、
社員がそれを使わなければ意味がありません。
そして、社員の方々に使わない理由を
聞いてみると、その大半の理由は
「フリーランス契約ってなんとなく不安」
というものだったりします。
だからこそ、国の法制度が整って、
社員の方が”法律に守られている”という
実感を得ることはハイブリッド雇用導入の
推進に繋がると考えています。
フリーランスの法整備が進むことで
ハイブリッド雇用という次世代の働き方の
地盤は着実に整ってきました。
それに伴って、今回のような摘発事例も
増えていくことが予想されます。
今までは社員といえば”労働法”だけ気にすれば
良かった時代かもしれません。
これからは、労働法＋フリーランス新法の
法律を横断したマネジメントが求められる
時代になっていきます。
せっかくなら「ハイブリッド雇用」で
経営者も社員も一緒に豊かになりながら、
この時代の変化に備えていきませんか？
桐生 将人
