※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
これ、マジな話です。
当社の事務所がなくなりました。
というのも、
「フルリモートワーク体制」
にチャレンジすることを
決めたからです。
きっかけはメルマガの「編集後記」
にも書いていた”エアコン問題”。笑
契約していた事務所の部屋が
個別空調のない部屋で、
・冬は凍えるほど寒い（10度以下）
・春の暑い日になぜか暖房が入って
いて室内30度超え
・梅雨時期は湿気がやばい
という状況だったので、
『このまま夏を迎えたら
まともに仕事できないのでは…？』
と考えて、退去することにしました。
最初は移転も考えたのですが、
「せっかくだから完全なリモートワークに
チャレンジしてみよう！」
と思い立って、”事務所をなくしてみた”
ということです。
ちなみに桐生の会社のチームメンバーは
すでにフルリモートをしていますので、
“晴れて桐生もフルリモートワーカーの
仲間入り”といった感じですね。笑
そうそう。
実は、桐生が提唱している
「ハイブリッド雇用」ですが、
リモートワークとの相性が
めちゃくちゃ良いです。
ハイブリッド雇用のポイントは
「フリーランスの契約をメインとして、
そこに社員としての契約を加える」
ということです。
以前も少し触れましたが、
このハイブリッド雇用のリスクは
「偽装請負」とみなされることです。
そうならないためには、
「フリーランス契約における
労働者性をどれだけ排除できるか」
が重要になります。
労働者性については、
「明確な基準がなく、それを
“強める要素”と”弱める要素”があって、
最終的にはそれらを総合して判断する」
と言われています。
（実は、明確な基準もあるのですが、
それは桐生のクライアントにしか
教えません…。笑）
なので、フリーランス契約で
働いてもらう部分においては
「なるべく労働者性を弱める」
ことを検討する必要があります。
では、労働者性を弱める要素とは
何かというと…
その1つが
「働く場所を制限しない」
ということです。
働く場所が決められていると、
「指揮命令関係がある＝労働者である」
とみなされるリスクが高まるという
ことですね。
そういった意味で、
「リモートワークを導入している会社と
ハイブリッド雇用は非常に相性が良い」
と言えるわけです。
さらにもう1つ。
ハイブリッド雇用はリモートワークを
導入している会社の”ある悩み”を根本から
解決することができます。
その悩みとは、
「本当に生産性高く
働いているかどうか
わからない問題」
です。
リモートワークをしている場合、
・どれくらいの集中度合いで業務を
遂行しているのか？
・本当に打刻時間のすべてにおいて
業務を行っていたのか？
の管理は難しくなります。
「自宅に監視カメラを置いてもらって
業務中だけそれをオンにしてもらう」
なんてことは可能かもしれませんが…
自分だったらそんな会社はイヤです＾＾；
その結果、多くの会社で、
・社員の生産性が低下していることに
気付かなかったり、
・結果として余計な残業代を言われるが
ままに支払う
なんてことまで起きているわけです。
この問題を根本から解決できるのが
「ハイブリッド雇用」です。
というのも、
ハイブリッド雇用のメインである
フリーランスの契約は、
“時間”ではなく”成果”に応じて
報酬を支払うものだからです。
業務を整理したうえで、
「この仕事を、こういった
アウトプットでお願いします」
ということを伝えれば、
あとは業務の進め方や労働時間の
管理も不要です。
優秀な社員の方であれば、
就業時間に縛られずに
早上がりもできるでしょうし、
“自分よりも能力が低い社員に
残業代が支払われている”
なんて不満もなくなります。
さらに言えば、こういった
「時間ではなく成果に応じて
報酬を支払う」ということは、
フリーランスの労働者性を
弱める要素の1つですので、
一石二鳥（三鳥？）です。
『桐生さん、そうは言っても
うちの業種では成果ベース
というのは難しいよ…』
そんな意見もありそうです＾＾；
ですが、そういった場合でも
諦める必要はありません。
あくまでも”成果ベース”というのは
「労働者性を弱める要素の1つ」
ですから、”これがなければ即アウト”
というものではありません。
実は、今回紹介したもの以外にも
労働者性を弱める要素は10個以上
あります。
その中から会社の実態に合わせて
契約を整えていくことが可能だと
いうことです。
いずれにせよ、
すでにリモートワークを導入している
会社は”すでに形自体は整っている”と
言えます。
あとは”会社が制度を用意するだけ”です。
ぜひ、ハイブリッド雇用を導入して、
「会社の負担を増やすことなく
社員の手取りをアップする」
という次世代の賃上げを実現して
いきましょう＾＾
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共創型顧問契約 個別相談
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桐生が今本気で取り組んでいる
「日本の雇用制度をハックする」
というプロジェクトがあります。
これは、経営者と一緒になって
“次世代の雇用制度”を導入することで、
「会社の利益を生み出しながら、
社員の手取りも増やして、
社員が豊かになるための
投資資金も作り出す」
といった”働き方改革”を実現する
というものです。
そして、この実験的な制度の構築に一緒に
チャレンジしてくれる経営者の方に対して
「共創型顧問サービス」という特別な契約を
ご提案しています。
ご興味がある方には、導入可能性を判断する
ための個別相談を行っています。
個別相談を希望する場合は、
ぜひこちらのNoteからお申し込みください。
それでは、また！
桐生 将人
