※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
先日、「福利厚生による第３の賃上げ」
というテーマを取り上げました。
結論から言うと、”全然しょぼい”
という話だったのですが…＾＾；
そんな桐生から見ても、
数少ない”効果的な福利厚生”という
ものがあります。
それが「社宅」の制度です。
都心部であれば多くの社員の方は
賃貸住宅に住んでいます。
この社員の方は、
税金や社会保険料が引かれた
「手取り」から高額な「家賃」
を支払います。
つまり、税金や社会保険料は
家賃を支払う前の「額面給与」
にかかっているということです。
それであれば、
・会社が社員の住居を
社宅として借り上げる
・会社は家賃を経費計上する
・社員の額面給与をその分減額する
ということをすることで、
税金や社会保険料の負担を
軽減できるということです。
これはまさに、
“会社の負担を増やすことなく
社員の手取の実質的な賃上げ”
を達成できるという意味で
「第4の賃上げ」と言えるかも
しれません。笑
ただし、こういった
「会社も社員もトクする制度」
を実現するには”ある前提”を
クリアする必要があります。
それは、
「経営者と社員の協力」
です。
たとえば、経営者が給与をアップする
かわりに社宅を用意したらどうなるか？
単純に経営者にとっては賃料分だけ
コストアップとなるだけです。
逆に、社員がどんなに「社宅を活用したい」
と思っても、会社が自宅を借り上げてくれ
なければなにも始まりません。
つまり、この制度は、
経営者と社員が協力することで、
初めて”WIN-WINの制度”として
成立するということです。
そして、
「経営者と社員が協力して
手取りを最大化する」
というこの構図、、、
まさに桐生が提唱している
「ハイブリッド雇用」
でも同じことが言えます。
たとえば、社員として月30万円の給与を
もらっている人がいたとします。
この方の社会保険料の個人負担は約45,000円、
所得税と住民税が約18,000円くらいです。
つまり、手取りは月約24万円になります。
これをハイブリッド雇用にして、
・社員として月10万円
・フリーランスとして月20万円
となった場合はどうなるか？
社会保険料の個人負担は約15,000円に
なるので、これだけでも3万円アップ。
税金に関しては経費計上の割合にも
よりますが、給与所得控除と経費の
両方を使うことができますので、
当初よりも低くすることが十分可能です。
ただ、これも「社宅」と同じで、
社員の方がハイブリッドな契約形態を
どんなに望んでも、会社が制度を用意して
くれなければ実現することはできません。
だからこそ、ハイブリッド雇用は、
「まずは経営者が制度をつくること」
から始める必要があるわけです。
ただし、、、
もし、ハイブリッド雇用の制度を
導入するのなら、法的リスクだけは
しっかりと潰したうえで進めるように
してください。
ハイブリッド雇用は、単に
“形だけ社員とフリーランスに分ける”
というものではありません。
「今ある業務を整理して、
適正な契約形態に整える」
といった方が正しいかもしれません。
もし、実態の伴わない契約形態を
取ってしまえば、「偽装請負」だと
判断されるリスクもあります。
こうなると、
・課税仕入の否認
・社会保険料の遡及徴収
・未払い残業代の請求 等など…
税務や労務における複数の金銭的リスクを
抱えることになります。
『”社員のため”の制度が原因で、
ひどい目にあった…』
そんなことにならないためにも、
「形だけではない制度導入」を
しっかりと進めていきましょう。
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共創型顧問契約 個別相談
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桐生が今本気で取り組んでいる
「日本の雇用制度をハックする」
というプロジェクトがあります。
これは、経営者と一緒になって
“次世代の雇用制度”を導入することで、
「会社の利益を生み出しながら、
社員の手取りも増やして、
社員が豊かになるための
投資資金も作り出す」
といった”働き方改革”を実現する
というものです。
そして、この実験的な制度の構築に一緒に
チャレンジしてくれる経営者の方に対して
「共創型顧問サービス」という特別な契約を
ご提案しています。
ご興味がある方には、導入可能性を判断する
ための個別相談を行っています。
個別相談を希望する場合は、
ぜひこちらのNoteからお申し込みください。
それでは、また！
桐生 将人
