※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した
内容を再編集して投稿しております。
こんにちは。
桐生です。
以前は副業禁止の会社も多かったと
思いますが、今となっては副業なんて
当たり前になってきています。
この背景には、
・物価の上昇による実質的な給与の目減り
・税金や社会保険料による重圧
・将来の国の保障制度への不安
といったことがあげられるのかも
しれません。
今までは
「目の前の仕事だけを
一生懸命やればいい」
と思っていた社員の方も
「自分でなんとかしないと
国には守ってもらえない」
と考え始めたわけです。
その第一歩として
「副業による収入アップ」
を考えるのは間違いでは
ありません。
経営者も資金繰りに苦しんだとき、
その打開策として「売上アップ」を
考える人が多いです。
ですが、、、
そんなことよりも早く、かつ、
確実に”状況を劇的に変える方法”
があります。
それは収入ではなく、
支出に目を向けるという
ことです。
とはいえ、食費や家賃を減らす
ということではありません。
物価が上昇している時代において
それには限界がありますし、
住む場所や食事をケチケチして
生活の豊かさを失ってしまったら
本末転倒です。
重要なのは、
「生活の豊かさを変えることなく
減らせる支出」
に着目することです。
…はい。
もうおわかりかもしれませんが、
それは「税金と社会保険料」です。
税金や社会保険料を多く支払っても
少なくとも”現在のあなたの生活”は
豊かになりませんよね。
そして、”将来のあなたの生活”に
ついても豊かになるかどうかは
わかりません。
というのも、先日のブログでも
取り上げましたが、年金制度は
“変わりうるもの”だからです。
どんなに将来の保障のために
社会保険料を支払ったとしても、
将来的にどうなるかは
“そのときになってみないと
わからない”ということです。
さらに、税金や社会保険料が
問題なのはそれが”足し算”ではなく
“掛け算”だということです。
たとえば、年収300万円の社員の方が
副業をして、合計の年収が400万円に
なったとします。
つまり、年収が＋100万円になった
ということです。
では、単純に貯蓄が100万円増えるか
というと…違いますよね。
税金や社会保険料はこの増えた
100万円に対しても容赦なく
降り掛かってきます。
それは、これらが収入に対する
“掛け算”によって徴収されるもの
だからです。
誤解がないように言っておくと、
「副業が悪い」ということでは
ありません。
取り組む順序が問題なのです。
副業するよりも先に
税金や社会保険料に真剣に
向き合っておかないと、
いくら副業によって”足し算”で
収入を増やしたとしても、
穴の空いたバケツのように
ジャージャーとお金が流れ出て
いってしまうからです。
では、具体的にどうすればよいか？
まずは、
「税金や社会保険料をコントロールして
今の収入に対する手取りを最大化する」
という発想を持つことです。
「どう収入を増やすか」ではなく、
「今の収入のままどう手取りを増やすか」
を考えるということです。
ですが、いくらその発想を持っていた
としても「社員」という立場のままでは、
それは単なる”宝の持ち腐れ”になって
しまうかもしれません。
というのも、「社員」という立場では、
給与収入から自動的に税金や社会保険料が
決定されるので、それらをコントロール
することがほぼ不可能だからです。
では「フリーランス」になれば
いいのかというと…
実は、そうでもありません。
フリーランスの良いところは
経費を計上することができたり、
社会保険も一定の自分なりの
工夫をすることができます。
一方で、フリーランスになった場合、
社員が持っている権利である
「給与所得控除」が使えなくなります。
さらに国民健康保険や国民年金に
自ら加入することになりますが、
これらは社員とは違って家族がいる場合、
逆に高くなってしまう可能性もあります。
つまり、社員にもフリーランスにも
それぞれ良い面、悪い面があるという
ことです。
では、社員の方は、
「社員のまま」と「フリーランス化」
のどちらが良いのか…？
桐生の答えは
「どちらかを選ぶのではなく、
両方のいいとこ取りをしよう」
ということです。
そもそも賢い経営者は、
当たり前に”いいとこ取り”を
しています。
たとえば、
・役員報酬を自分で決めるので、
結果的に社会保険料をコントロール
することが可能である
・社会保険なので家族がいても
保険料が増えることはない
・会社で経費計上をすることで
課税対象を減らすことができる
・経費も使っているのに、
役員報酬なので給与所得控除も
使うことができる
といった感じです。
では、社員の方も会社を設立して
同じようにすれば良いかというと…
会社の設立にはお金も手間もかかるので、
簡単な話ではないですよね＾＾；
そこで桐生は社員想いの経営者にこそ、
ぜひ社員にかけてあげて欲しい言葉が
あります。
それは
「社員のままでいいよ。
報酬額は相談して決めよう。」
というものです。
桐生が提唱する次世代の雇用制度
「ハイブリッド雇用」では、
フリーランスをメインとして
社員の身分を併せ持つという形を
取ります。
つまり、この制度を活用した社員は、
フリーランスとして収入に経費を
ぶつけて税金を下げながら、
社員として給与所得控除も活用しつつ、
社会保険加入もできるということです。
要は、経営者が歩み寄ってあげることで、
法人を持っていない社員でも、
法人を持った経営者と近いレベルの
“いいとこ取り”を実現できるということです。
今までの経営者は社員に対して
「成果をあげたら、もっと払う」
というような「お金を稼ぐ」ことだけに
フォーカスをあてた制度設計をしてきた
かもしれません。
ですが、経営者にとって「もっと払う」
だけの雇用制度には限界があります。
だからこそ、桐生は、これからの時代―
社員の「お金を守る」ための雇用制度で、
“結果的に会社も社員も豊かになる制度”
を実現していく必要があると考えています。
そして、その答えの一つが
「ハイブリッド雇用」だということです。
これからも次世代の働き方
「ハイブリッド雇用」の開発者として、
積極的な情報発信を行っていきます。
楽しみにしていてくださいね＾＾
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共創型顧問契約 個別相談
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桐生が今本気で取り組んでいる
「日本の雇用制度をハックする」
というプロジェクトがあります。
これは、経営者と一緒になって
“次世代の雇用制度”を導入することで、
「会社の利益を生み出しながら、
社員の手取りも増やして、
社員が豊かになるための
投資資金も作り出す」
といった”働き方改革”を実現する
というものです。
そして、この実験的な制度の構築に一緒に
チャレンジしてくれる経営者の方に対して
「共創型顧問サービス」という特別な契約を
ご提案しています。
ご興味がある方には、導入可能性を判断する
ための個別相談を行っています。
個別相談を希望する場合は、
ぜひこちらのNoteからお申し込みください。
それでは、また！
桐生 将人
