次世代の働き方改革

金欠なので、あなたの貯金を使いますね?

※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した

内容を再編集して投稿しております。

 

こんにちは。

桐生です。

 

最近、年金制度の見直しが

話題になっていますね。

 

特に炎上しているものといえば、

「基礎年金の底上げのために

厚生年金の積立金を活用する」

というものです。

 

…こんなの会社員が怒るのは

当たり前ですよね^^;

 

会社員の人は厚生年金に加入して、

国民年金だけではなく厚生年金の

保険料も払ってきました。

 

一方で、自営業やフリーランスの人は

国民年金にだけ加入して厚生年金は

払ってきませんでした。

 

要は、会社員の人は将来多くの年金を

もらうためにコツコツ保険料を払って

きたわけです。

 

それが、ここにきて、

「基礎年金(国民年金)の金額が

低いから増額します。

そのために厚生年金で貯めてきた

お金を使いますね。」

と言ってきたわけです。

 

簡単に言えば、

「金欠(基礎年金が足りない)なので、

あなたが今までコツコツ貯めてきた

貯金(厚生年金の財源)を使いますね※」

と言ってるようなものです^^;

 

※実際にはそんな単純な話ではないのですが、

受け取り側の感覚としては”自分たちの積立金を

貯めてこなかった人たちにも使われる”と

映ってしまうのも無理はないと思います

 

これに対して、

堀江貴文氏がSNSで

「これは怒った方がいい」

と投稿して、

それに共感する声が

多数寄せられたそうです。

 

ただ、、、

 

桐生は、

「怒るだけでは何も変わらない」

と考えています。

 

たとえば、サッカーでは

「手を使ってはいけない」

というルールがあります。

 

ですが、素人からすると、

足だけでボールを操作することは

難しいですよね。

 

それに対して、

「なんで手が使えないんだ!

むかつく!ルールを変えろ!」

と言っている人がいたら

どう思いますか?

 

…たぶん多くの人はこう思うでしょう。

 

『サッカーはそういうルールなんだから、

ルールの範囲内でうまくやろうよ』と。

今回の年金制度改革も同じです。

 

「こんな制度はおかしい!」

と思う制度はたくさんあるかも

しれません。

 

ですが、それに対して怒っていても

自分に都合よくルールがコロコロと

変わってくれる可能性は低いです。

 

それなら、

「そのルール(制度)を深く理解し、

どううまくやるかを考える」

という発想が重要だということです。

 

実際に、今までも賢い経営者は、

税制や社会保険の制度を理解して

(あるいはそういう専門家を使って)

「ルールの範囲内でうまくやる」

ということを実践してきました。

 

一方で、ほとんどの社員の方々は、

何も知らずに制度に従うか、

制度改正に不満を持ちながらも、

『うまくやりようがない』

と諦めてきました。

 

ですが、今回のような記事を見ると、

「もう黙ってはいられない水準」

にまで来ているのかもしれません。

 

物価高、少子高齢化、

そして今回の年金制度改革等…

 

ルールは今後どんどん

“現役世代に不利な方向”へと

変わっていくことが予想されます。

 

これからは、社員も

「制度のルールを理解し、

うまくやる=ハックする」

という発想を持つことが

重要な時代だということです。

ただ、サッカーでも同じですが、

いくら一人の選手がうまくプレーする方法を

考えたとしても、監督がその方法を活かせる

フィールドを用意してくれなければまったく

活用することはできません。

 

それと同様に、社員がいくら

法律や制度を理解しても、

「うまくやる」ためには

経営者がそのための環境を用意して

あげないと意味がないのです。

 

だからこそ、桐生は

社員の将来を考える経営者こそ

「社員がルールの範囲内で

うまくやるためのフィールド」

を用意して欲しいと考えています。

 

それが、桐生の提唱する

社員とフリーランスのいいとこ取りをする

次世代の働き方「ハイブリッド雇用」です。

 

僕らは”制度に対して怒っているだけ”の

人たちは放っておいて、

経営者と社員で一丸となって、

「そのルールの中でうまくやる」

ことを考えていきましょう。

 

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共創型顧問契約 個別相談

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桐生が今本気で取り組んでいる

「日本の雇用制度をハックする」

というプロジェクトがあります。

 

これは、経営者と一緒になって

“次世代の雇用制度”を導入することで、

「会社の利益を生み出しながら、

社員の手取りも増やして、

社員が豊かになるための

投資資金も作り出す」

といった”働き方改革”を実現する

というものです。

 

そして、この実験的な制度の構築に一緒に

チャレンジしてくれる経営者の方に対して

「共創型顧問サービス」という特別な契約を

ご提案しています。

 

ご興味がある方には、導入可能性を判断する

ための個別相談を行っています。

 

個別相談を希望する場合は、

ぜひこちらのNoteからお申し込みください。

 

 

 

 

 

 

それでは、また!

桐生 将人