次世代の働き方改革

大切な社員を社会保険の重圧から救う方法

※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した

内容を再編集して投稿しております。

 

こんにちは。

桐生です。

 

以前から経営者の方々からは

「社会保険料が高すぎる」

という声を聞いてきました。

 

ですが、最近は少し様子が

変わってきました。

 

というのも、

一般社員の方々からも

「この手取りじゃ生活できない」

「社会保険料のために働いてる気がする」

…そんな悲鳴にも似た声を聞くことが

増えてきたのです。

先日編集後記にも書きましたが、

桐生の大好きなビッグカツは

30円から40円に価格改定されました。

 

実額では10円ですが、

割合で言えば133%アップです。

 

こういった強烈な物価高の世の中で

社会保険料は”上がる方向”にばかり

議論されています。

 

今まで見て見ぬふりをしていた

一般社員の方々も我慢の限界が

訪れたのかもしれません。

 

ストレートに言って、

社会保険料は高いです。

 

一般的な社員の方であれば、

所得税等の税金は約10%程度です。

 

社会保険料は約30%です。

 

このブログでもよくお伝えしている

内容になりますが、社会保険料が労使折半

というのは”まやかし”です。

 

会社は社会保険料の会社負担分も

計算のうえで人件費を算出するので、

実際は社員が全額負担しているのと

変わらないからです。

 

ですが、社員の方はそれを自分で

なんとかすることはできません。

 

社員は収入を給与でもらい、

社会保険料は給与額に応じて

機械的に算出されて、

給与から自動的に天引きされて

しまうからです。

 

もし、その状況を変えたいなら、

社員をやめて独立するくらいしか

方法がないわけです。

 

とはいえ、社会保険の重圧から

抜け出すために独立を決める人は

なかなかいないと思います^^;

 

そんなわけで、今までは

一部の賢い経営者だけが社会保険の

重圧から抜け出す方法を活用している

現実がありました。

 

ですが、そういった経営者ほど、

「大切な社員についても

なんとかしてあげたい」

と思っています。

 

もし、あなたがそういう経営者なら、

「社員×フリーランス=ハイブリッド雇用」

という新しい雇用制度の導入を

オススメします。

 

つまり、1人の社員に対して

“社員”と”フリーランス”の2つの立場を

持たせるということです。

 

たとえば、フレックスタイム制度を

導入している会社であれば、

イメージが付きやすいかもしれません。

 

フレックスタイム制度は、

働く時間を社員に委ねる制度で、

「決まった時間に働く」コアタイムと、

「自由に働ける」フレキシブルタイムに

分かれています。

 

つまり、

 

コアタイムは、

指揮命令が必要ないわゆる

「社員」としての契約が

適している時間ですが、

 

フレキシブルタイムは、

本人が自由に働いて成果物で

評価すれば良いという

「フリーランス」としての契約が

適している時間だと言えます。

 

それであれば、「社員」として

フレックスタイム制度を適用するのではなく、

 

「ハイブリッド雇用」として、

 

コア業務…社員としての契約で行う

それ以外…フリーランスとしての契約で行う

 

ということができる可能性があるわけです。

 

これを適正な形でしっかりと運用すれば、

社会保険料は社員としての給与部分にしか

かかりませんので、結果的に社会保険料が

下がることになります。

 

(当然ですが、会社側の社会保険料の

負担も下がります)

 

重要なのは、この雇用制度は

“社員だけではできない”という

ことです。

 

経営者側がハイブリッド雇用の制度を

導入して、適正な運用をできる準備を

することが必要になります。

 

社員の方々もようやく社会保険の重圧に

気付きはじめました。

 

ですが、その重圧を自分たちでは

どうにもならないことに絶望している

かもしれません。

 

社員想いの経営者こそ、

大切な社員を社会保険の重圧から

守るために、”働き方を柔軟に設計する”

ことを考えてみてくださいね。

 

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共創型顧問契約 個別相談

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桐生が今本気で取り組んでいる

「日本の雇用制度をハックする」

というプロジェクトがあります。

 

これは、経営者と一緒になって

“次世代の雇用制度”を導入することで、

「会社の利益を生み出しながら、

社員の手取りも増やして、

社員が豊かになるための

投資資金も作り出す」

といった”働き方改革”を実現する

というものです。

 

そして、この実験的な制度の構築に一緒に

チャレンジしてくれる経営者の方に対して

「共創型顧問サービス」という特別な契約を

ご提案しています。

 

ご興味がある方には、導入可能性を判断する

ための個別相談を行っています。

 

個別相談を希望する場合は、

ぜひこちらのNoteからお申し込みください。

 

 

 

 

 

 

それでは、また!

桐生 将人