節税・社保料適正化

年金事務所の調査が加速されている模様

※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した

内容を再編集して投稿しております。

 

こんにちは。

桐生将人(きりゅうまさと)です。

 

先日、このブログでも、

「社会保険の未加入事業所に対する

年金事務所の調査が増えている気がする」

とお伝えしていたのですが…

 

“気がする”だけではなく、

本当に増えているようです。

 

先日、日本年金機構のホームページ

で公開された「令和3年度の年度計画」

によれば、以下のようなことが

掲げられています。

 

————————

・未適用事業所のさらなる解消に

向けて、令和2年度から4年間で

集中的に取り組む方針に沿って、

継続的に取り組む

・特に、令和2年度時点で実態確認が

できていない事業所は令和3年度末

までに実態解明することを目指す

————————

 

特に後者の内容をみると、

今年度の短期決戦の覚悟が

伺える内容です。

 

4月になってからやけに

調査が多いと思ったのは

これが理由なのかもしれ

ませんね。

 

ちなみに、年度計画によると

“調査対象の絞り込み”と、

“調査体制の強化”についても

以下のような内容が記載されて

いました。

 

————————

・国税源泉徴収義務者情報を

活用して調査対象事業所の

着実な適用を基本とする

 

→社会保険の調査対象は、

源泉税の納付情報から

割り出しているという

ことですね。

脱税はしないけど

軽い気持ちで社会保険を

逃れる経営者は多い気が

しますので、そういった

経営者を摘発するには

良い方法ですよね。

 

・さらに、今年度は、国税源泉

徴収義務者情報に加えて、

雇用保険被保険者情報、

法人登記簿情報等を活用する

 

→源泉の情報に加えて令和3年度

からは、雇用保険の情報や

登記簿の情報を使うようです。

つまり、「社会保険は違法に

逃れるけど、雇用保険だけは

入れておこう」ということを

していた会社は狙われる可能性

が高いということですね。

最近、新設法人に対する調査が

多かったのは、登記簿の情報を

使うようになったせいかもしれ

ませんね。

 

・特に家族以外の従業員が5名以上

いる事業所については、重点的に

調査対象としてピックアップする

 

→社員の人数も判断材料になって

くるようですね。

これも源泉税の納付人数で割り

出されていると予想します。

 

・取組の強化を図るため、

関係団体等と連携し、

制度周知・適用勧奨に

重点的に取り組む

 

→これは以前からありましたが、

最も効果的な加入勧奨の方法

だと思いますね。

許認可がある業界で、許認可の

更新条件に社会保険の適正加入

が組み込まれると、やらざるを

得ないことになりますからね。

————————

 

ということで、

年金事務所も4カ年計画の

2年目ということで、

本気で未加入事業所の摘発に

乗り出しているようです。

 

適正に加入している会社から

すれば「ぜひ違法逃れの会社

を摘発して欲しい!」と思って

いることでしょう。笑

 

違法逃れをしている会社は、

今のうちに無理のない加入

方法の検討を開始することを

オススメします。

 

桐生 将人

 

参考:『日本年金機構年度計画』

https://www.nenkin.go.jp/info/johokokai/disclosure/nendokeikaku.html

 

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