節税・社保料適正化

社会保険適用拡大に関する重要なポイント

※本ブログは桐生が過去にメルマガで配信した

内容を再編集して投稿しております。

 

こんにちは。

桐生将人(きりゅうまさと)です。

 

同一労働同一賃金をはじめ、

中小企業に大きな影響を与える

改正がどんどん発表されています。

 

今回取り上げるのは、

適用自体はまだ先の話ですが、

当てはまる会社には強烈な

コストアップになるであろう

「社会保険適用拡大」について

の話です。

 

これに関して、2021年02月19日に

より詳細な内容が発表されました。

 

この改定をざっくりお伝えします。

 

/////////////////

・もともと社会保険の加入要件は、

通常の社員の3/4以上の労働日数

かつ労働時間の社員となっていた

・よって、大体週30時間以上の社員

が社保対象というイメージだった

・これが、社員500人以上の大企業

については、一定の要件のもと、

週20時間以上の社員にも社保適用

することとなった(これが現在)

・今回の適用拡大において、

この人数要件が引き下がる

こととなった

・具体的には、

令和4年10月から100人以上の企業

令和6年10月から50人以上の企業

について、一定の要件のもと、

週20時間以上の社員にも社保適用

となる

/////////////////

 

100人以上であれば当てはまらない

会社も多かったかもしれませんが、

50人以上となると、結構当てはまる

会社も増えそうです。

 

で、この改定の中で重要なポイント

があります。

 

それが「人数のカウント方法」です。

 

一般的に人事労務の世界では、

こういった人数要件は「事業所単位」

で考えられます。

 

たとえば、以前にお伝えした

「産業医」の要件についても、

「常時50人以上の労働者がいる」

という要件がありますが、

それは「事業所単位」であり、

「法人単位」ではありません。

 

なので、今回の社保適用拡大も

「事業所単位」でカウントする

と思っていたのですが、、、

これが違うのです。

 

ガイドブックにも以下のような

明確な表記があります。

 

///////////////

事業主が同一(※)である一または

二以上の適用事業所で、被保険者

(短時間労働者を除く)の総数が

常時500人を超える事業所

(※)「事業主が同一」である適用

事業所とは法人事業所(株式会社、

社団・財団法人、独立行政法人等)で、

法人番号が同一の適用事業所

///////////////

 

つまり、人数要件は事業所が別で

あっても法人番号が同じであれば、

合算してカウントされるという

ことです。

 

ということは、5支社があって

1支社に10人ずつという会社でも

この要件には当てはまってしまう

ということになります。

 

この適用拡大要件に該当すると、

今まで社保対象になっていなかった

週20時間以上のパート・アルバイト

社員も社会保険の対象になる可能性

があります。

 

社会保険は会社負担が約14%程度

ありますから単純にコストが14%

程度アップすることになります。

 

この対策として考えられるのは、

2つあります。

 

1つは、パート・アルバイトを

減らしてもともと社会保険対象

のフルタイム社員を雇うという

ことです。

 

今までは社会保険料がかからず、

複数人のパート・アルバイトを

抱えていたのであれば、それを

まとめて1人のフルタイム社員に

入れ替えてしまうということです。

 

もちろん色んな事情があって

パート・アルバイトを雇用して

いることもありますから、

その場合は逆に週20時間未満の

パート・アルバイトをより多く

雇用するということも考えられる

かもしれません。

 

もう1つの方法は、事業所で

分けるのではなく法人で分ける

ということです。

 

今回の要件を読めばわかりますが、

法人番号が同一であれば人数を合算

しますが、法人番号が違えば人数は

合算されません。

 

ですから、極端な話、事業所ごとに

別法人を作ってしまって、すべての

法人の社保加入者が50人未満であれば

適用拡大の対象外だということです。

 

もちろん、社保適用拡大を回避する

ためだけに大量の分社をするのは、

好ましいとは言えません。

 

ですが、分社にはさまざまなリスク

対策、節税等における非常にたくさん

のメリットがあります。

 

そういう方法もあるという前提で

考えてみると経営の幅が広がります。

 

社保適用拡大の対象になりそうな

会社は、ぜひこの機会に分社化に

ついて一度検討してみてはいかが

でしょうか^^

 

桐生 将人

 

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