節税・社保料適正化

社保料適正化したい人限定「行政が答えてくれなかったとき」

こんにちは。

桐生将人(きりゅうまさと)です。

 

以前にこんなことを言われました。

「海外法人を活用した社保逃れの

事件については、厚生労働省から

一般的な回答はしないように通達

が出ている。

桐生さんはどうやって解明

していったのか?」

 

確かに、「海外法人の社保逃れ」

を解明するときは、本当に行政の

回答が曖昧で時間がかかりました。

 

理由は、厚生労働省が通達で

「一般的な回答をするな」と

年金事務所に連絡していたからです。

 

以前に、

社会保険料適正化のスキームを

年金事務所に質問するとき、

複数の年金事務所に

聞くことをお伝えしました。

 

ですが、その方法をとっても、

こういった通達が出ていると、

明確な回答をしてくれない

ことが多々あります。

 

色々と質問をしても、

「そういった質問は個別に

判断することになります」

とだけ言われてしまいます。

 

多くの人は、こういった

曖昧な回答をされると、

スキームを実現することを

諦めてしまいます。

 

ですが、そういう人たちは

とても大切なことを

見落としています。

 

それは、

「一般的な回答はして

くれないけれど個別に

だったら判断してくれる」

ということです。

 

桐生は、実際に「海外法人を

使った社保逃れ事件」について

解明するために、自分の会社や

自社のクライアントや

過去のコンサル事例をもとに

12個の具体的事例を作って

確認をしていきました。

 

まずは、どういう「要素」が

必要なのかを把握するために、

要素Aと要素Bの入った事例を

判断してもらいました。

 

その後に、要素Aだけの

事例を判断してもらい、

その結果によって、

それぞれの「要素」の

必要性を把握していく

という方法をとりました。

 

複雑だと思うかもしれませんが、

桐生の場合は、スキームを

提供する側にいるからこそ、

そこまでやっているだけです。

 

もし、自社に導入したいスキームを

自分でやるのであれば、

具体的に相談すればいいのです。

 

年金事務所にそこまで相談するのが

面倒なのであれば、法律を突き詰める

専門家に相談することをお勧めします。

 

そう。桐生のような!^^

 

桐生 将人