節税・社会保険料適正化

勝手に法律に縛られる経営者

こんにちは。

桐生です。

 

いきなりですが、

今回の話は超重要です。

 

短いですが、

とても重要なことを

お伝えしますので、

ぜひ読んで欲しいです。

 

あなたが車を運転している

とします。

 

そうすると、

進入禁止の看板があれば

その道に入ってはいけないとか、

一方通行とかそういった

制約を受けますよね?

 

ですが、もし、

あなたが車に乗っていなければ

そういった制約を受けません。

 

徒歩の状態なのに、

車向けのルールである

一方通行とか進入禁止とかの

制約を受け入れて

わざわざ遠回りする人なんて

いませんよね?

 

同じように、

あなたが法人を経営

していなければ、

毎年の決算業務をする

必要はありません。

 

サラリーマンなのに

わざわざ決算をする人なんて

いませんよね?

 

ですが、現実には、

勝手に必要のない制約を

受け入れて、

損をしまくっている

経営者がたくさんいます。

 

あなたは、

「いやいや、そんなわけないでしょ」

と思うかもしれませんね。

 

でも、本当のことです。

 

たとえば、

マイナンバーが施行されたときに、

多くの経営者がこんなことを

言いました。

 

「あぁ、これでこっそり

副業している社員は

副業の収入がバレて、

社会保険料が増えてしまう」と。

 

でも、これは大きな間違いです。

 

なぜなら、

社会保険法の対象となるのは、

労働時間が通常の社員の

3/4以上の社員だけで、

副業程度の労働時間であれば、

(たとえば週20時間程度)

対象にならないからです。

(状況によっては対象になる

場合もありますが!)

 

つまり、その人は、

そもそも社会保険の法律の対象

にならないということです。

 

しかし、多くの経営者は法律が

対象になる条件を考えることなく、

法律を受け入れてしまいます。

 

損をしないためにも、

「法律は当然対象である」

という考えを捨てて、

各法律の対象になる条件を

知ってください。

 

「この法律の対策をしたい!」と

言っても…そもそもその法律は、

あなたにとって対象外かもしれません。

 

桐生 将人